yuka母子家庭の方必見！！
大学無償化とは？！
こんにちは、ゆかです！
母子家庭の大学無償化の情報がわからなくて悩んでいませんか？
ただでさえ忙しい子育て！さらに母子家庭ともなるとなおのことですよね。
時間を有効活用したいみなさん。
大学無償化についてわかりやすくまとめてみましたので、ぜひ時間短縮のためにもこの記事をよんでみてください！
そして自分時間を作って時間の使い方が上手な人だと言われるようになってください。
最後まで読んで活用してみてくださいね。
大学無償化？母子家庭が知っておくべきこと
まずは大学無償化とは何なのか？を理解していきましょう。
制度の概要など、具体的なご紹介していきます。
- 大学無償化の概要
- 大学無償化の内容
- 大学無償化へ母子家庭の条件とは？
- 大学無償化へ母子家庭の注意点
- 母子家庭の世帯数と所得
- 大学無償化で母子家庭でも子どもの未来へのサポートを！
１．大学無償化の概要
大学無償化といわれるこの制度は、正式名は高等教育の修学支援新制度といいます。
２．大学無償化の内容
費用援助
授業料、入学金
奨学金
免除又は減額の対象。奨学金は支給となります。
条件を満たすことで、この２つの支援を受けることができます。
授業料・入学金
授業料等減免とも呼ばれますが、どのような時に免除になって、どうなると減額になるのかが気になりますよね。後ほど詳しくお伝えしていきますね。
奨学金
給付型の奨学金というのは、返さなくてもいい奨学金のことを言います。
奨学金は普通、学校を卒業したら返さないといけないけど、結構大変、という話を聞きますよね。
でも給付型なら、返す必要がないので安心して借りられますね。
３．大学無償化へ母子家庭の条件とは
支援の対象者は、
- 世帯収入や資産の要件を満たしていること
- 学ぶ意欲がある学生であること
の2つの要件を満たす学生全員です
家庭の収入
ここでの収入というのは世帯収入のことで、母子家庭なら、母親の収入以外に子供がバイトなどして収入がある場合は、
合計した金額が収入として扱われます。
大学無償化の支援対象となる学生は、「住民税非課税世帯」及び「それに準ずる世帯」の学生です。
母子家庭（例：生計維持者1人・子１人又は２人）の場合、支援を受けられる年収の目安は以下の通りです。
| 支援区分 | 収入基準（※１） | 年間の総収入金額 |
| 第Ⅰ区分 | あなた（生徒）と生計維持者(父母等）の市町村民税所得割が非課税であること 具体的には、あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円未満であること | 207万円(子１人) 221万円(子２人) |
| 第Ⅱ区分 | あなた(生徒)と生計維持者(父母等)の支給額算定基準額の合計が100円以上25600円未満であること | 298万円 |
| 第Ⅲ区分 | あなた(生徒)と生計維持者(父母等)の支給額算定基準額の合計が25600円以上51300円未満であること | 373万円 |
| 第Ⅳ区分（※２） | あなた(生徒)と生計維持者(父母等)の支給額算定基準額の合計が51300円以上154500円未満であること | 630万円 |
※２第Ⅳ区分は、2024年の春より開始予定です。
収入基準に該当するか調べるには、進学資金シュミレーターで資産することができます。
進学資⾦シミュレーター
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/document/shogakukin-simulator.html
※シミュレーターによる試算結果は、実際に申し込んだ場合の審査結果とは異なることがありますので、
参考としてご覧ください。
減額なしで支援を受けられる学生は年収207万円以下の世帯の者であると覚えておいてください。
家庭の資産の基準
ここで資産というのは、現金、預貯金、有価証券等のことで、
一般的には資産に扱われる不動産は含まないことになっています。
大学無償化の条件としては、資産の合計金額の上限が次のように決められています。
| 生計維持者の人数 | 基準額 |
| 2人の場合 | 2000万円未満 |
| 1人の場合 | 1250万円未満 |
また、資産を持っているのが母親だけでなく、子供が資産を持っていたら、
合計した金額で判断されることになっていますので注意が必要です。
学業などに係る要件
この支援制度の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、
社会で自立し、活躍できるようになることです。
明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学修状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行います。
大学等への入学後の申し込みでも、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できるなどの
要件を満たせば支援の対象となることができます。
大学無償化！母子家庭の場合支援してくれる金額は
支援を受けられる金額は、
- 進学先の学校の種類
（大学か、短期大学か、高等専門学校か、専門学校か） - 自宅から通うか、一人暮らしか
- 世帯の収入がどのくらいか（第Ⅰ～第Ⅳ区分）
などによって異なります。
授業料・入学金の免除・減額は？
授業料と入学金の免除・減額は満額（住民税非課税世帯（第Ⅰ区分)）の場合が下表。
第Ⅱ区分、第Ⅲ区分の場合は、それぞれ第Ⅰ区分の額の2/3、1/3となります。
| 国公立 | 国公立 | 私立 | 私立 | |
| 入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 | |
| 大学 | 約28万円 | 約54万円 | 約26万円 | 約70万円 |
| 短期大学 | 約17万円 | 約39万円 | 約25万円 | 約62万円 |
| 高等専門学校 | 約8万円 | 約23万円 | 約13万円 | 約70万円 |
| 専門学校 | 約7万円 | 約17万円 | 約16万円 | 約59万円 |
４．大学無償化へ母子家庭の注意点
所得制限は、「世帯の所得」となっていることに注意が必要です。
母子家庭の平均年収については、「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査の結果」をみると、272万円という数字がでています。
この結果から見ると多くの母子家庭が大学無償化の恩恵を受けれそうに見えますが、実際には注意も必要です。
例えば、シングル家庭で、実家に戻って、現役で働いている両親（学生からみると祖父母）、
年金収入の多い両親もしくは父と同居の場合、世帯の所得でみると、
大学無償化の所得制限の条件を満たさないケースもでてきます。
手当や支援を受けるために別居するしないを選択するのはどうかという見方もありますが、
対象になるかどうか事前に確認しておいたほうがいいところですね！
５．母子家庭の世帯数と所得
厚生労働省の調査によると、2022年の母子家庭の平均所得金額は約262.5万円だったようです。
所得の種類別にみると、
・150万円以上200万円未満：19.7%
・200万円以上250万円未満：15.5%
・250万円以上300万円未満：15.8%
・300万円以上350万円未満：7.3%
・350万円以上400万円未満：3.7%
一番多い所得は150万円から200万円未満となっています。
これでは日々の生活で精いっぱいですよね。
ひとり親世帯は増加しており、大学無償化制度の利用が増える可能性があるでしょう。
６．大学無償化で母子家庭でも子どもの未来へのサポートを
ひとり親世帯の大半の雇用形態はパート等のため、収入は増えないのに、
子どもが成長するにつれて教育費の負担が増大する傾向があります。
ですので、経済的に厳しい状況が続き、奨学金という名の借金を背負うしか、
大学に入学できる手段がこれまではありませんでした。
今回の大学無償化制度を利用すれば、所得の低いひとり親世帯等でも、大学等に通学する事ができるので、
とても意味のある制度だなと感じています。
子どもの教育資金は親にとって大きな課題であり、非課税世帯やひとり親家庭だけに限らず、
幅広い教育への支援策が必要になります。
経済力によって子どもの学習機会が奪われたり制限されたりすることがないよう、
幅広い世帯への対策も検討していく必要もあるのかもしれませんね。