yukaみなさんはどんな保険に入っているでしょう？
こんにちは。yukaです☆
前回は私たちがとっても気になる年金についてお伝えさせていただきました。
前回まででライフプランニングと資金計画は終了しました。
本当に盛りだくさんでしたね☆
さて、今回からはリスク管理に入っていきます！！
ここでは、皆さんもとーっても気になる「民間の保険」についてです！！
リスク管理は前半と後半の2回ですので安心してください。
盛りだくさんの内容すぎて、全部お伝えしたいのは山々なんですが、すごい量になってしまいそうなので、
ここでは、3級試験に出てくる確率の高いものを中心にお伝えしていこうと思います。
ＦＰの試験を受ける方はもちろん、興味のある方にも役立つ内容になっていますので参考にしていただければと思います。
保険の基礎知識
公的保険と私的保険
保険には国が行っている公的保険(国民年金保険や健康保険など)と民間の保険会社で取扱っている私的保険とがあります。私的保険は次のように分類できます。
・第一分野の保険…生命保険
・第二分野の保険…損害保険
・第三分野の保険…第一分野と第二分野の中間の保険で、どちらにも分類できない保険
大数の法則と収支相等の原則
・大数の法則
サイコロを何回も振ればどの目も出る確率が6分の1に近づくように、個別にみると不確定な場合でも、数多くのケースでみると一定の法則(確率)があることをいう。保険会社は過去のデータをもとに、年代別や男女別の死亡率などを予測し、保険料を計算している
・収支相等の原則
保険会社の受け取る保険料総額(＋運用)と、保険会社が支払う保険金の総額(＋保険会社の経費)が等しくなるように保険料がきめられることをいう
保険契約者保護機構
保険契約者保護機構の役割は、保険会社が破綻したときに保険の契約者を保護することです。生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構の2つがあります。
加入対象者
原則として、国内で営業するすべての生命保険会社（※保険会社以外の銀行や証券会社等で加入した場合も補償の対象）、損害保険会社が保険契約者保護機構に加入します。
保護の範囲は、原則、責任準備金の90％補償。
例外)生命共済や火災共済などの共済や少額短期保険業者などは保険契約者保護機構に加入していないので、それらの保険契約は補償の対象になりません。
ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害など、通常の予測を超えるようなリスクが発生した場合に、保険会社にどの程度の保険金の支払い余力があるかを見る指標です。保険会社の信用力(健全性)を判断するうえで重要な指標のひとつであり、比率は200％が目安です。
クーリング・オフ
クーリング・オフとは、保険会社から一方的に保険契約の撤回・解除ができる制度のことです。契約を撤回できる期限は、保険契約の申込日またはクーリング・オフに関する書面を交付された日のどちらか遅い方の日から数えて8日以内(当日を含む)です。
契約の撤回・解除は、原則として契約者の自筆による書面(封書やハガキなど)に加え、保険会社のホームページやＥメールといった電磁的記録による方法で行うことができます。口頭ではできません。
保険契約の撤回・解除ができないケース
・保険会社の指定した医師の審査が終了している場合
・保険契約期間が1年以内の短期契約である場合
・加入が義務付けられている保険の場合(自賠責保険など)
生命保険の基礎
保険料と算定方法
契約者から保険会社に支払われた保険料を営業保険料といい、純保険料と付加保険料に分けられます。
・純保険料…将来の保険金を支払う財源。予定死亡率・予定利率に基づき算出
・付加保険料…保険会社を運営・維持する費用の財源。予定事業費率に基づき算出
予定死亡率
過去の統計(生命表)をもとに算出した死亡率のことで、男女別・年齢別の死亡者数を予測し、将来の保険金支払いに必要な保険料を計算する。
死亡保険では、予定死亡率が高いほど、保険料は高くなる。
予定利率
保険会社が予想している保険料の運用利回りのことで、その分を割引いて保険料を計算する。
予定利率が高く設定されるほど、保険料は安くなる。
予定事業比率
保険会社の運営上必要となる経費(人件費など)の保険料に対する割合のこと
予定事業費率が高くなるほど、保険料は高くなる。
保険契約の手続き
生命保険契約
生命保険契約を結ぶ場合、保険会社は契約者に対して、保険会社と契約者との取引内容や権利義務関係を明記した生命保険約款を契約前に渡さなければなりません。
この生命保険約款は非常に専門用語が多く、難しいため、保険会社は生命保険約款の中の重要部分をわかりやすく解説した「契約のしおり」を、約款とあわせて契約前に交付することになっています。
契約の承諾と責任開始日
保険会社に保険契約上の責任、つまり保険金などの支払い義務が発生する日を責任開始日といいます。責任開始日は、保険会社の承諾(保険の申込みを認めること）を前提として、「申込書の提出」「告知または審査」「第一回目の保険料の支払い」がすべて完了した日のことです。
告知と告知義務違反
契約者や被保険者は、保険会社に対して健康状態や職業などについて重要な事実を告げる義務があります。
なお、告知義務については、「自発的告知義務(自ら進んで重要事実を伝える義務）」から「質疑応答義務（契約者は保険会社から質問された事だけに応えればよいとする考え方）」へ変更されています。
保険会社が契約を解除できないケース
・保険募集人が契約者や被保険者の告知を妨害した場合
・保険会社が告知義務違反などの事実を知ってから1ヶ月以内に解除しない場合
・保険契約締結時から5年を経過している場合
保険募集人の禁止行為
・顧客が支払う保険料を立て替えて払う
・契約者に不利益となる事実を告げずに契約を結ぶ
・保険料の割引、割り戻しを行う など
保険料の払込み
保険料の払込み方法には、年払い、半年払い、月払い、前納払い、一時払いなどがあります。
保険料の払込猶予期間
保険料の払込がない場合、契約は失効しますが、保険料の払込には一定の猶予期間が設けられています。猶予期間中の保険事故については、保険金は支払われます。なお、猶予期間は払込み方法によって異なります。
・月払い…猶予期間は、払込日の月の翌月の初日から翌月末まで
契約の執行と復活
執行と復活
一定の猶予期間を過ぎても保険料の払込がなく、保険料の自動振替貸付もできない場合には、保険契約は失効します。
ただし、一旦失効しても一定期間内であれば、保険会社の承諾を得たうえで失効中の保険料と利息をまとめて払い込み、契約を元に戻すことができます。これを復活といいます。
復活のポイント
・医師の診査または告知が必要
・復活した場合の契約内容や保険料率は失効前と同じ
・保険契約を解約した場合は復活できない
自動振替貸付制度
自動振替貸付制度とは、保険料の払込猶予期間内に保険料が払込まれなかった場合に、その時点の解約返戻金の範囲内で保険会社が自動的に保険料を立て替えて支払う制度のことです。
契約者貸付制度
契約者貸付制度とは、加入中の保険の解約返戻金の一定範囲内で保険会社から融資を受けられる制度のことです。貸付金には所定の利息がかかります。
契約転換制度
契約転換制度
契約転換制度とは、現在加入している保険の責任準備金と積立配当金の合計金額を基にして、同じ保険会社で新しい保険に加入する制度のことです。
契約転換制度のポイント
・転換時の年齢、保険料率で保険料は再計算される
・現在の保険の転換価格（責任準備金と積立配当金の合計）を下取りして新しい保険の保険料にあてるので、その分だけ新規加入より保険料が安くなる
・新たに告知または医師の診査が必要となる
保険金額の減額
保険金額(保障部分）を減額することで、保険料の負担を軽くすることができます。減額した部分は解約したことになり、解約返戻金があれば受け取れます。
保険料の支払いが困難な場合
保険料の支払いが困難になった場合に、払済保険や延長(定期）保険に変更することで、保険料の支払いを中止することができます。
なお、払済保険や延長(定期)保険に変更した場合、元の保険の特約はすべて消滅します。
払済保険
・保険料の払込を中止し、そのときの解約返戻金を保険料として、保険期間を変えないで、保証額を下げた一時払いの保険に変更する
・変更後の保険金額は元の保険金額より下がる
延長(定期)保険
・保険料の払込を中止し、そのときの解約返戻金を保険料として、保険金額を変えないで、新たな一時払いの定期保険に切り替える
・通常、保険期間は元の保険より短くなる
生命保険の種類
定期保険
定期保険は、満期までの保険期間中に被保険者が死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われる保険です。また、一定期間経過後に解約すると、解約返戻金が支払われます。通常、満期保険金はなく、保険料は掛捨てが中心で他の保険より安くなっています。なお、一定期間ごとに生存給付金が支払われるタイプもあります。
平準定期保険
・保険期間中の保険金額は一定
・一定期間経過後は解約返戻金は減少していき、満期時にはゼロとなる
逓減定期保険
・保険期間の経過とともに保険金額が減っていく
逓増定期保険
・保険期間の経過とともに保険金額が増えていく
※契約期間中の保険料はどれも一定
終身保険
終身保険は保証が一生涯続く保険で、被保険者が死亡または高度障害になった場合に保険金が支払われます。満期保険金はありませんが、長期間保険料を払い込んでから解約すると解約返戻金が生じるので、貯蓄性もあります。ただし、短期間で解約すると解約返戻金が支払った保険料を下回り、損失が出ることもあります。
定期付終身保険
定期付終身保険は、終身保険に定期保険を特約として付けた保険です。
保証は一生涯で、定期保険特約の付いている期間に死亡した場合は、終身部分と定期特約部分をあわせた保険金を受け取ることができます。定期保険特約部分の保険料の支払い方法は、全期型と更新型があります。
全期型
加入時から保険料払込み終了時まで終身保険に定期保険特約を付けるもので、終身部分の保険料の支払い終了後は更新できない
※保険料は一定
更新型
加入当初、10年あるいは20年といった期間だけ終身保険に定期保険特約を付け、定期保険期間が満了になるごとに更新していくもの（健康状態に関係なく更新できるが保険料はあ上がる）
※保険金額が同じ場合、加入当初の保険料は前期型の方が高くなりますが、払込保険料の総額は全期型よりも更新型の方が多くなる(更新するたびに保険料が上がるため）傾向があります。
収入(生活)保障保険
収入(生活)保障保険は、 被保険者が亡くなったり高度障害になった場合に、保険金が年金形式で遺族に支払われる保険です。一般的に、保険期間の経過に応じて保証額が減少していくので、保険金額が同額の定期保険より保険料は割安です。
収入(生活)保険の保険金は、一時金としてまとめて受け取る方法と、年金形式で分割して受け取る方法があります。一時金の方が受取総額は少なくなります。
養老保険
養老保険は、保険期間中に被保険者が死亡または高度障害になった場合には死亡保険金が支払われ、満期まで生存していた場合には満期保険金が支払われる生死混合保険です。
死亡保険金と満期保険金の額は同額となっており、一時払い養老保険など予定利率の高いものは貯蓄性が高くなっています。
学資保険(こども保険)
学資保険(こども保険)は、子供の教育資金などを準備するための保険です。
契約者である親が契約期間中に死亡または高度障害になった場合、以後の保険料の払込は免除となりますが、契約は有効で、契約年齢になると保険金が支払われます。また、育英年金(一種の遺族年金のようなもの)が支払われるタイプもあります。
変額保険
変額保険は保険会社の運用実績によって保険金額が変動する保険で、資産の運用・管理は特別勘定(投資信託やその他有価証券などによる運用)で行われます。通常、死亡保険金については契約時の保険金額(基本保険金額)が最低保証されていますが、満期保険金や解約返戻金は運用実績により変動します。
定額個人年金保険の種類
終身年金
・被保険者が生きている限り年金が支払われる
・保険料は一般的に男性より女性の方が高い(女性の方が長生きで長年にわたって年金を受け取れるため)
確定年金
・被保険者の生死にかかわらず、一定期間年金が支払われる保険
・被保険者が年金受取期間中に死亡したら、残りの期間は遺族に年金（または死亡一時金）が支払われる
有期年金
・被保険者が生きていれば一定期間年金が支払われる保険
・被保険者が年金受取期間中に死亡した場合は、以後の年金は支払われない
・同じ条件であれば保険料は確定年金より安い
変額個人年金保険
変額個人年金保険は、資産の運用を特別勘定で行い、その運用実績により年額が変動する保険です。
死亡時の基本保険金(死亡給付金)は運用実績に関係なく、最低保証されています。一方、途中で解約した場合の解約返戻金や満期保険金には保証はなく、運用実績により異なります。元本割れになる場合もあります。
なお、定額個人年金保険の運用は一般勘定(元本を保証した運用)で行われます。
生命保険と税金
生命保険料控除
生命保険の保険料を支払うと、確定申告をすることで払込保険料に応じて一定額がその年の契約者(保険料負担者)の所得から控除されます。これを生命保険料控除といい、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除および介護医療保険料控除があります。
なお、給与所得者は、勤務先の年末調整により、生命保険料控除証明書を勤務先に提出することで生命保険料控除の適用を受けることができます。
控除金額
一般の生命保険料控除額および個人年金保険料控除額
2011年12月31日以前に締結した保険契約について＝旧生命保険料控除
・生命保険料控除額(一般)…所得税(最高額)5万円
・個人年金保険料控除額…所得税(最高額)5万円
※各保険料の年間支払額が10万円を超えた場合、最高で所得税5万円、住民税3万5千円が控除されます。
一般の生命保険料控除額、個人年金保険料控除額および介護医療保険料控除額
2012年1月1日以後に締結した保険契約について＝新生命保険料控除
・生命保険料控除(一般)…所得税(最高額)4万円
・個人年金保険料控除額…所得税(最高額)4万円
・介護医療保険料控除…所得税(最高額)4万円
保険金に対する税金
死亡保険金に対する課税
個人が死亡保険金を受け取ると、契約者(保険料負担者)、被保険者、保険金受取人の関係によって、相続税、所得税(一時所得)、贈与税のいずれかの税金が課税されます。
・パターン①
契約者 夫、被保険者 夫、受取人 妻…相続税
・パターン②
契約者 夫、被保険者 妻、受取人 夫…所得税(一時所得)
・パターン③
契約者 夫、被保険者 妻、受取人 子…贈与税
満期保険金に対する課税
満期保険金の受取人が契約者(保険料負担者)であれば所得税(一時所得)の課税対象になり、受取人が契約者以外の場合は、贈与税の課税対象になります。
・パターン①
契約者 夫、被保険者 誰でも、受取人 夫…所得税(一時所得)
契約者 夫、被保険者 誰でも、受取人 夫以外…贈与税
非課税となる給付金
入院給付金、手術給付金、がん診断給付金などの給付金を、被保険者や配偶者などが受け取る場合、非課税です。
また、高度障害保険金、特定疾病特約保険金、リビング・ニーズ特約などによる生前給付保険金なども非課税です。
解約返戻金の税金
解約返戻金と払込保険料との差額は、一時所得の対象になります。解約返戻金の額が支払った保険料より少なければ課税されません。
個人年金保険の税金
個人年金保険の被保険者が毎年受け取る年金は、雑所得の扱いになり、所得税・住民税の対象です。
おわりに
民間の保険について少しは理解していただけたでしょうか？
保険の種類、保障機能や貯蓄機能・投資型・個人年金のためなど本当にたくさんありますよね！！
税金の控除ができることは、知ってる方も多かったのではないでしょうか？
さらには保険金に税金がかかるなど、いろいろと知らないことだらけで私は驚きでした！！
さて、次回は「民間の保険」の第2部についてお伝えしていこうと思います。
まだあるの？と思っとあなた。安心してください。次でリスク管理は終了です。お楽しみに☆
今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。