yuka金融資産運用ってなんだろう？
こんにちは。yukaです☆
前回までリスク管理として民間の保険についてお伝えさせていただきました。
保険の種類や仕組みについてや最低限必要なものなど少しでも参考にしていただければ嬉しいです。
さて、今回は金融資産運用です！！
経済・金融の基礎や債券投資、株式投資、投資信託など聞いただけでも…になりそうですよね。
しかし、学んでみるとニュースでこの言葉よく聞くなとか興味の幅が広がると思います！！
金融資産運用は３回にわけてお伝えしていきますね。
盛りだくさんの内容すぎて、全部お伝えしたいのは山々なんですが、すごい量になってしまいそうなので、
ここでは、3級試験に出てくる確率の高いものを中心にお伝えしていこうと思います。
ＦＰの試験を受ける方はもちろん、興味のある方にも役立つ内容になっていますので参考にしていただければと思います。
経済・金融の基礎
経済・景気の代表的な指標
国内総生産(GDP)
GDPとは、国内の経済活動により生み出された付加価値の合計で、その国の経済の規模を表しています。
GDPは、生産、分配、支出の3つのどの面からみても等しくなります。これを「三面投下の原則」といいます。
GDPのポイント
・内閣府が年4回発表する
・GDPの中で最も大きな割合を占めるのは、個人が使ったお金の総額(民間最終消費支出)であり、50％以上を占める
・日本企業が海外で生産したものはGDPには含まれない
なお、GDPには、名目GDPと実質GDPがあります。名目GDPは使ったお金の合計を計算するときに物価の変動による影響を加味してGDPを計算したもので、実質GDPは物価の変動を取り除いてGDPをけいさんしたものです。したがって、名目GDPは物価の変動により数値が上下します。
経済成長率
経済成長率とは、ある期間のGDPが前期や前年に対してどのくらい伸びたか(増加率)を示すものです。
4半期(3か月)ごとに内閣府が発表します。
景気動向指数(DIとCI)
景気動向指数とは、景気全体の動向を知るために複数の景気指数を1つに統合した総合的な景気指数です。内閣府が毎月発表します。
指数には、DI（ディフゥージョン・インデックス）とCI（コンポジット・インデックス）の2つがあり、市の方を重視する傾向があります。
DI
景気の現状や転換点(景気の山や谷）をとらえるもので、3か月前と比較して改善している景気指数の割合を示している
CI
景気に敏感な指数を合成したもので、景気変動の大きさ(強弱)やテンポ(量感)を把握するのに適している
日銀短観(全国企業短期経済観測調査)
日銀短観とは、日本銀行(以下「日銀」という）が行うアンケート調査のことです。日銀は3か月に1度(3，6，9，12月)、業種別・規模別に分けた企業経営者に会社の経営環境などについてアンケートを行い、発表しています。
その中で注目されているのが業況判断DIで、業況(経営環境)が「良い」「さほど良くない」「悪い」の回答で集計され、「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を差し引いて表されます。
マネーストック統計
マネーストック統計とは、民間非金融部門(金融機関以外の個人、一般企業、地方公共団体など)が保有する通貨量(現金通貨や貯金通貨)のことで、金融機関から市中に供給された通貨量のことを示しています。国(政府)と金融機関の保有する通貨は対象外です。日銀が毎月発表しています。
物価指数
消費者物価指数(CIP)
・家計が購入するものやサービス価格の総合的な水準を示す
・総務省が毎月発表している
企業物価指数(CGPI)
・企業間での取引されている商品価格の変動を表す
・日銀が毎月発表している
【特徴】
・消費者物価指数より先に変動する傾向がある
・企業が輸出入する際に為替の影響を受けるため、消費者物価指数より短期的には変動の幅が大きくなる傾向がある
金融市場
金融市場には大きく短期金融市場と長期金融市場に分かれます。
短期金融市場には、インターバンク市場とオープン市場が、長期金融市場には株式市場や債券市場などがあります。
インターバンク市場とオープン市場
インターバンク市場とは、金融機関の間で短期の資金を貸し借りする市場のことで、銀行や保険会社などの金融機関のみが参加できます。一方、オープン市場は、金融機関以外の一般の事業会社なども資金の貸し借りに参加できる市場です。
コール市場
コール市場とは、インターバンク市場の中にある市場のひとつで、主に無担保コール翌日物(日銀の政策金利の対象)が取引されています。
無担保コール翌日物金利とは、金融機関の間で、担保なしで1日だけ資金の貸し借りを行う場合の金利のことで、従来、日銀が金融政策を行ううえで対象金利となっている。米国ではFFレート(フェデラルファンドレート)がこれに該当する
日銀の金融政策
金融政策とは日銀が行う金利政策(金利の上げ下げや流通している通貨量を増減する政策)のことで、その目的は、物価の安定、金融システムの安定、安定的な経済成長です。通常、物価の安定が最優先されます。
金融政策の基本的な方針は、日銀で行われる金融政策決定会合で決められます。
金融政策を行うための主な手法としては、公開市場操作があります。
公開市場操作(オープン・マーケット・オペレーション)
日銀が国債などの有価証券の売買を金融市場で行うことにより、民間金融機関の保有する資金の量(マネタリーベース)を増減させ、金利などに影響を与える政策のことです。公開市場操作には、買いオペ(買いオペレーション)と売りオペ(売りオペレーション)があります。
・買いオペ
日銀が金融市場から国債などを購入し、金融市場に資金を提供することで、市場の金利を低下させる政策(金利を下げる政策のことを金融緩和という)
・売りオペ
日銀が金融市場に国債などを売却して、金融市場から資金を吸収することで、市場の金利を上昇させる政策(金利を上げる政策のことを金融引締めという)
マーケットの変動とその要因
景気と金利
一般的に景気が良くなる(景気拡大)と資金需要が増え、物価も上昇するため金利は上昇します。一方、景気が悪くなる(景気後退)と資金需要が減り、物価も下がるため金利は低下します。
物価と金利
一般的に物価動向と金利の動きは連動しており、物価が上昇すると金利も上がり、物価が下がると金利も下がる傾向があります。
・物価上昇(インフレ)→金利の上昇
・物価下落(デフレ)→金利の低下
為替動向と金利
通常、円高になると海外から安く物を輸入できる(輸入物価が下がる)ため、インフレ懸念がなくなり、金利は低下します。
円安になると、海外からの輸入物価が上がるため、インフレ懸念が高まり、金利は上昇します。
内外金利差
一般的に、お金は金利の低いところから金利の高いところに流れる傾向があります。
したがって、米国の金利が日本の金利より上昇して行く場合には、ドル貯金に預けたり米国債を買った方が有利になるので、日本から米国にお金が流れて、円安・ドル高傾向になります。
逆に日本の金利が上昇する場合は、円高・ドル安傾向となります。
・米国金利上昇→円安・ドル高
・日本の金利上昇→円高・ドル安
銀行等の貯蓄型金融商品
固定金利と変動金利
固定金利とは、預け入れをした時の金利が満期まで変わらないことをいいます。一方、変動金利とは、市場の金利の変動に応じて定期的に金利が見直されることをいいます。
単利と複利
金融商品の利子には、単利と複利の2種類があります。
単利とは、当初預け入れた金額(元本)だけに対して、利子を計算する方法です(通常1年あたりで計算します)。
・単利の計算式(税引き前)
満期時の元利合計＝元本×（1＋100分の年利率×期間)
一方、複利とは、途中で支払われた利子を元本に組み入れて(再投資する)利子を計算する方法です。複利計算には、利子が支払われる期間により、1ヶ月複利、1年複利などがあります。
・複利の計算式(税引き前)
満期時の元利合計＝元本×(1＋100分の年利率)ｎ乗
預貯金など
一般的に、銀行などが取り扱う場合は預金、JA(農協)やゆうちょ銀行などが取り扱う場合は貯金と呼ばれています。
ゆうちょ銀行の主な金融商品
・定期貯金
固定金利商品(半年複利)
6か月ごとの階段金利(6段階)で、預入期間に応じた利率が預入時にさかのぼって適用される
6か月以上据え置けば、ペナルティがなく解約はいつでも可能
最長預入期間は10年
なお、ゆうちょ銀行の預入限度額は、通常貯金(1300万円)と定期貯金(1300万円)の合計で2600万円までとなっています。
債券
債券とは
債券とは発行者(国、地方、企業など)が投資家から資金を借りるために発行する借用証明書です。
発行者が国であれば国債、都道府県等であれば地方債、企業であれば社債(事業債)といいます。国債、地方債、社債をあわせて公社債といいます。
債券には償還期限(満期)がありますが、定期的に利子を受け取ることができ、償還期限まで保有すると額面金額で返済されます。また、償還前にいつでも時価(その時点での価格)で換金することもできます。
債券の条件と特徴
額面金額
額面とは、債券1枚ごとの券面上に表示されている10万円、100万円といった金額のことをいい、債券が償還(満期)になった時には額面金額が払い戻されます。
債券単価
債券の単価は、額面100円あたりの価格が表示されます。債券の発行価格が100円の場合をパー発行、100円より高い場合をオーバー発行、100円より安い場合をアンダーパー発行といいます。
なお、債券の価格は発行価格がいくらであっても償還時には100円で償還(満期)されます。したがって、償還(満期)まで保有した場合、以下のように差益や差損が発生します。
債券償還時の差損益
・オーバーパー(例えば101円)で発行された債権は100円(償還価格)との差額の1円が損失となる(償還差損)
・アンダーパー(例えば99円)で発行された債権は100円(償還価格)との差額の1円が利益となる(償還差益)
債券の利率
額面に対する1年あたりの利子の割合を利率(クーポンレート)といいます。例えば、額面100万円、利率0.5％の債券の利子は、100万円×0.5％＝5000円(税引き前)になります。定期的(通常、6か月ごと)に利子を受け取ることができる債権を利付債、利子を受け取ることができない代わりに、額面よりも安く発行される(100円未満で発行)債券を割引債といいます。
債券の利回り
投資した金額(投資元本)に対する収益(利子と償還差益の合計)の割合を利回りといいます。債券の利回りには、応募者利回り、最終利回り、所有期間利回り、直接利回りの4種類があり、一般的に利回りという場合、最終利回りを意味します。
・債券の利回り（基本）＝【利率＋｛（売（償還）－買）／年数｝／買】×100
応募者利回り
応募者利回りは、新規に発行された債権を購入し、償還期限まで保有した場合の発行価格に対する1年あたりの収益の割合です。
最終利回り
最終利回りは、既発債(すでに発行されている債券)を時価で購入し償還期限まで保有した場合の、購入価格に対する1年あたりの収益の割合です。
所有期間利回り
所有者利回りは、購入した債権を、償還期限まで保有せず、途中で売却する場合の購入価格に対する1年あたりの収益の割合です。
債券の種類
国債
国の発酵する債券のことで、信用度はすべての債権の中で最も高く、中期国債(2年満期と5年満期)、長期国債(10年満期)、超長期国債(20年満期・30年満期・40年満期)があります。
最も多く発行されている国債の1つが長期国債(10年満期の固定利付国債)です。なお、通常最も新しく発行された10年満期の固定利付国債の最終利回りを長期金利と呼んでいます。
個人向け国債
購入者を個人に限定する国債で、現在3種類が発行されており、主な特徴は次のとおりです。
なお、発行から1年経過後に中途換金が可能になり、その際、国が額面で買い取ってくれるので、価格変動リスクはありません(元本保証ということです)。
10年変動金利型・5年固定金利型・3年固定金利型
・購入単価…額面1万円単位
・発行…原則、毎月
・利払い…半年ごと(年2回)
・金利(利率)…10年変動金利型→基準金利×0.66、5年固定金利型→基準金利－0.05％、3年固定金利型→基準金利－0.03％
・下限金利…0.05％(金利は0.05％以下にはならない)
・中途換金…発行から1年経過後より可能(国が額面で買い取ってくれる)
・利子に対する税金…申告不要または申告分離課税のどちらかを選択
債券価格の変動要因
・市場金利が上昇すると…債券価格は下落(利回りは上昇)
・市場金利が低下すると…債券価格は上昇(利回りは低下)
債券のリスクと格付け
債券のリスク
デフォルト・リスク(信用リスク)
・債券の利子および元金の一部または全部が支払い不能になったり、支払いが遅れたりするリスク
・低格付け債ほど大きい
・一般的にデフォルト・リスクが高い債券ほど価格が安く、利回りは高くなる
債券の格付け
債券のデフォルト・リスク(信用リスク)の目安になるのが格付けです。民間の格付け会社が発表していて、ＡＡＡ、ＡＡ、Ａ、ＢＢＢ、ＢＢ、Ｂ…といったアルファベットで各債権の信用度を示しています。
一般的にＡＡＡ(トリプルＡ)が最も信用度が高くなります。一方、Ｄ(シングルＤ)は最も信用度が低く、発行者が破綻していること(デフォルト)を表しています。
なお、格付けがＢＢＢ(トリプルＢ)以上の債権を投資適格債、ＢＢ(ダブルＢ)以下の債権を投資不適格債と呼びます。
投資不適格債はハイ・イールド債またはジャンク債ともいい、投機的(ハイリスク・ハイリターン)とみなされます。
満期までの期間などの条件が同じであれば、格付けが高い債券ほど価格が高く、利回りは低くなり、格付けが低いほど価格は低く、利回りは高くなります。
おわりに
金融資産運用の1回目はいかがだったでしょうか？
普段ニュースで耳にする言葉はこれだったのか！！と思ったり、
金利の仕組みにもいろいろあるんだと少し理解できたような気もしますよね☆
さて、次回は「金融資産運用の2回目」についてお伝えしていこうと思います。
2回目は、株式や投資信託についてお伝えしていきますのでのぞいてみてください。
今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。