yukaＦＰ2級も頑張ろう☆
こんにちは。yukaです☆
ＦＰ3級読んでいただきありがとうございました。本当に盛りだくさんでしたね☆
学んでよかったこともたくさんありましたね☆
さて、今回からはＦＰ2級に入っていきます！！
ＦＰ2級は、3級に比べて深い理解＋中小法人関係の知識も求められるようです。
そして、試験問題も学科は3級と一緒でマークシート方式ですが、実技は記述式です！！
ここでは、2級の試験で加わった部分を中心にお伝えしていこうと思います。
ＦＰの試験を受ける方はもちろん、興味のある方にも役立つ内容になっていますので参考にしていただければと思います。
ライフプランニングと資金計画
ライフプランニングの手順
ＦＰが顧客のライフプランを提案する場合、一般的には以下のような手順で行います。
①顧客との関係の確立（信頼関係をつくる、提供するサービスの内容や報酬体系などを説明する）
②顧客の情報収集と顧客の目標の明確化
③顧客のライフプランの現状分析（問題点の明確化）
④提案書の作成と提示
⑤プランの実行・支援
⑥プランの定期的な見直し
※顧客についての情報は、定量的情報（数値化できるもの）と定性的情報（数値化できないもの）の2種類があります。
・定量的情報→収入金額や預金残高など
・定性的情報→顧客の性格や投資に対する考え方など
中小企業の資金計画
資金調達の方法は、大きく間接金融と直接金融に分けられます。中小企業は信用力や財務体質が弱い場合が多いので、金融機関からの借入による間接金融が中心となります。
間接金融と直接金融
間接金融
間接金融とは、預貯金の形で資金を集めた金融機関が、その資金を企業などに貸し出す仕組みのことをいいます。日本では間接金融による資金調達の比率が多くなっています。
民間の金融機関からの主な間接金融による資金調達の方法には、手形貸付、当座貸越、インパクトローンなどがあります。
・手形貸付…企業が、銀行を受取人とする約束手形を発行し、利息分を差引いた金額で銀行に買い取ってもらうことで資金を調達すること
・当座貸越…企業の当座預金残高が不足していても、企業が振り出した手形等を金融機関が支払ってくれる制度。
・インパクトローン…使用目的を制限しない外貨による貸付（借入れ）のこと
直接金融
直接金融とは、資金の借り手である企業などが証券市場で、株式や債券といった有価証券を発行して、貸し手から直接、長期の資金を調達する仕組みのことをいいます。
直接金融による主な資金調達には、社債の発行や株式の増資（株主割当増資、第三者割当増資、公募増資）による方法などがあります。
・株主割当増資…既存の株主に対し、新株引受権（新株を引き受ける権利）を与えて資金を調達すること
・第三者割当増資…特定の第三者（取引先など）だけに、新株引受権を与えて資金を調達すること
・公募増資…広く一般に株主を募集して新しく株式を発行し、資金を調達すること
その他の資金調達方法
公的金融機関からの資金調達
日本政策金融公庫から借り入れる方法があります。
新規開業資金の貸付（新たに事業を始める者または事業開始後おおむね5年以内の者）や再チャレンジ支援融資（企業に再挑戦する者を支援する融資）などがあります。
私募債の発行による資金調達（直接金融の一つ）
特定の取引先や金融機関に債権を引き受けてもらい、資金を調達する方法です。50名未満の特定の取引先に引き受けてもらう場合を少人数私募、金融機関のみに引き受けてもらう場合をプロ私募（適格期間投資家私募）といいます。
ファクタリングによる調達
ファクタリングとは、企業の売掛金を金融機関に期限前に買い取ってもらうことをいいます。
企業側は、予定より売掛金の回収を早く行うことが可能となり、キャッシュフローの改善が図れます。
ＡＢＬ（アセット・ベースト・レンディング）による調達
ＡＢＬとは、企業が不動産以外の在庫や機械設備等、債券（売掛金等）などの流動性の高い資産を担保として金融機関から融資を受ける方法です。
自営業者の年金等
中小企業退職金共済制度
加入対象者
中小企業（加入するためには業種ごとに資本金や従業員数などについて基準がある）
加入対象者
従業員は原則、全員加入（会社役員や個人事業主は加入できないが、使用人兼務役員や従業員である親族は加入可）
掛金
全額事業主（会社）負担
掛金の額
・月額5000円～3万円の16種類で、増額はいつでも可
・新規加入の場合、加入後4カ月目から1年間国の助成金制度がある
共済金の受け取り方法
・退職金の一括受取（一時金受取）が原則。条件を満たしていれば分割受け取りも可能
・一時金受取と分割受取を組み合わせることも可能
税制
・会社が掛金を拠出する場合：全額損金算入となる
・年金受取（分割受取）の場合、雑所得となり公的年金等控除の対象
・一時金受取する場合、退職所得となり退職所得控除の対象
・一時金受取と分割受取を組み合わせた場合、一時金受取した部分は退職所得、分割受取した部分は雑所得となる
小規模企業共済
加入対象者
一般業種の場合、従業員20名以下の小規模企業の個人事業主や役員（サービス業や商業の場合は従業員5名以下）
掛金
・月額1000円～7万円で、500円刻みで加入者が選択可能（月払い、半年払い、年払いから選択）
・加入後は、掛金の増額や減額、前払いも可能
※国からの助成はない
共済金の受け取り方法
「一括受取」、「分割受取」、「一括受取と分割受取の併用」の3種類
税制
・分割受取の場合、雑所得となり公的年金等控除の対象
・一括受取する場合、退職所得となり退職所得控除の対象
・一括受取と分割受取を組み合わせた場合、一時金受取した部分は退職所得、分割受取した部分は雑所得となる
おわりに
2級の「ライフプランニング」はいかがだったでしょうか？
中小法人関係が入ってきたので、少し戸惑うところもありますよね。
3級で勉強したことも思い出しつつ、新しいことを少しずつでも頭の中に追加していきましょう☆
3級と同じような問題も出題されるので、今までの勉強も活かされますよ♪
今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。