yuka話題のNISAって何かしら？
こんにちは。yukaです☆
金融資産運用1回目・2回目を終えて
前の自分よりも知識ついてきたんじゃないかなと感じている方もいるのではないでしょうか？
きっとその通り！！頑張っている自分を褒めてあげて下さい☆
さて、今回で金融資産運用は最後です！！
ラストでは、話題のNISAについてもお伝えしていきますので最後まで読んでいただければと思います☆
盛りだくさんの内容すぎて、全部お伝えしたいのは山々なんですが、すごい量になってしまいそうなので、
ここでは、3級試験に出てくる確率の高いものを中心にお伝えしていこうと思います。
ＦＰの試験を受ける方はもちろん、興味のある方にも役立つ内容になっていますので参考にしていただければと思います。
外貨建て金融商品
外貨建て金融商品の特徴
外貨建て金融商品は、ドルやユーロといった外貨で運用する商品です。比較的高い金利が期待できる反面、為替リスクやその国の政治や経済状況により価格が変動するカントリー・リスクを伴います。
また、為替の変動による為替リスクもあります。外貨建ての金融商品に投資した場合、投資したときよりも円高になっていれば、為替差損が発生します。円安になっていれば為替差益が発生し、円に換算した場合のもうけが増えます。
為替レート
日本円と外貨を交換するレートを為替レートといいます。
為替レートにはTTSとTTBおよびTTMがあります。
TTS(対顧客電信売相場)
・顧客が円を売って外貨に換える(外貨を買う)場合のレート
TTB(対顧客電信買相場)
・顧客が外貨を売って円に換える(円を買う)場合のレート
TTM(仲値)
TTSやTTBの基準となる値で、金融機関が毎日決めているレート(TTSとTTBの平均値)。金融機関ごとに異なり、取引の基準値として使われる
外貨貯金と外貨建てMMF
代表的な外貨建て商品として、外貨貯金と外貨建てMMF(外貨建てで運用する投資信託)があります。
外貨貯金と外貨建てMMFはともに、高い金利や為替差益などが期待できる商品です。この2つの商品については次のような違いがあります。
外貨定期貯金
・利子等に関する税金…利子(利子所得)に対して、20.315％(源泉分離課税)
・為替差益に対する税金…原則、総合課税(雑所得)
・貯金保険制度…対象外(保護されない)
なお、外貨建てMMFには株式を組みれることはできません。
有価証券の税金
債券の税金
利子および収益分配金
・申告不要または申告分離課税のどりらかを選択
・税率は20.315％
・申告分離課税を選択した場合、上場株式などの譲渡損失と損益通算が可能
譲渡益(売却益)償還差益
・申告分離課税
・税率は20.315％
・上場株式などの譲渡損失と損益通算が可能
譲渡損(売却損)償還差益
・申告分離課税
・申告分離課税を選択した上場株式等の分配金や譲渡益との損益通算が可能
上場株式等の税金
特定口座
「特定口座」とは、証券会社等の金融機関が、投資家に代わって上場株式等の譲渡所得等の計算(上場株式を売買したときの損益の計算)などを行ってくれる制度のことです。特定口座は、1金融機関につき1人1口座となっています(金融機関ごとに特定口座を開設できます)。
源泉徴収あり
証券会社が損益計算を行い、税金相当額を源泉徴収し、納税も代行する
源泉徴収無
証券会社が損益通算を行うが、納税は投資家が行う
投資信託の税金
公社債投資信託(分配金は利子所得)
公社債投資信託の分配金や譲渡損益に対する税制は、公社債と同じく申告不要制度と源泉徴収分離課税の選択制です。公社債と公社債投資信託をあわせて、特定公社債等といいます。なお、特定公社債も特定口座で売買できます。
追加型株式投資信託(分配金は配当所得)
追加型株式投資信託の分配金には、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)がある
普通分配金
・配当所得となり、20.315％が源泉徴収される
・税制は原則、総合課税。ただし、申告分離課税および申告不要制度の選択も可能
元本払戻金(特別分配金)
・元本の払い戻しとみなされて、非課税
普通分配金と元本払戻金の計算
〈例題〉
追加型株式投資信託を基準価額1万8000円(個別元本)で1万口購入後、最初の決算で300円の収益分配金が支払われ、分配金を支払った後の基準価額が1万7800円になった場合、収益分配金のうち、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)はいくらか？
〈回答〉
購入時の基準価額(1万8000円)より、分配金300円を支払った後の基準価額(1万7800円)の方が下がっているので、差額の200円が元本払戻金、残りの100円が普通分配金。
収益分配金＝普通分配金＋元本払戻金
300円＝100円＋200円
NISA(少額投資非課税制度)
成長投資枠
・対象者…日本国内に住む18歳以上のもの
・非課税期間…無期限
・非課税枠…年間240万円まで
・対象商品…上場株式、公募株式投資信託(外国投信を含む)、ETF、J-REITなど
・口座開設…原則、1人1口座
・その他の特徴…
公社債投資信託や公社債は対象外
一般口座や特定口座で保有している株式や株式投資信託をNISA口座に移すことはできない
投資金額が240万円未満であっても、残った金額を翌年に繰り越すことはできない
NISA口座での譲渡損失と、一般口座での特定口座内での譲渡益は損益計算できない
NISA口座の損失を翌年に繰り越すことはできない
つみたて投資枠
・対象者…日本国内に住む18歳以上のもの
・非課税期間…無期限
・非課税枠…年間120万円まで
・対象商品…販売手数料ゼロなどの条件を満たした株式投資信託および上場投資信託(ETFなど)に限定(上場株式やJ-REIT、公社債は対象外)
・口座開設…1人1口座のみ(一般NISAと同時に投資することはできない)
・その他の特徴…
途中解約はいつでも可能
個人型確定拠出年金(iDeCo)との併用は可能
※生涯非課税限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1800万円が上限（うち成長投資枠1200万円）になります。
ポートフォリオ運用とデリバティブ
ポートフォリオ運用の目的
ポートフォリオとは、資金を貯金や株式、債券、不動産といった資産に分散している状態(投資信託のイメージ)をいいます。株式や債券、不動産などの資産のことをアセットクラスといいます。
どのアセットクラスにどの程度の割合で投資するのかを決めることをアセット・アロケーション(資産分配の割合)といいます。ポートフォリオ運用では、投資する銘柄の選択や投資のタイミングよりも、資産分配の割合（どの資産にどのぐらい投資するか＝アセット・アロケーション)が運用成果を大きく左右します。
ポートフォリオ運用を行う目的は、リスクを軽減し、より安定した運用成果を上げること(運用の効率化)です。
リスクとは
資産運用における「リスク」とは、将来の運用成果が確定していないという「不確実性」のことをいいます。
一般的にリスクとリターンはトレードオフのかんけいにあるといわれています。トレードオフの関係とは、高い収益率をあげるためには、大きなリスクを取らなければならないこと(ハイリスク・ハイリターン)を意味しています。
ポートフォリオのリスク低減効果
ポートフォリオに組み入れた各資産の値動きの関連性を表す指標を相関関係といいます。これは、組み入れた資産が同じ動きをしているのか、異なった動きをしているのかを見るための数値で、「１から－１」の値をとります。相関係数が－１に近づくほどポートフォリオのリスク低減効果は高くなります。
相関関係と資産の動き
・相関係数＝１の場合
2つの資産んはまったく同じ値動きをしている。つまり、資産Aが値上がりしたら資産Bも必ず値上がりする
➡リスクの軽減効果はない
・相関係数＝－１の場合
まったく逆の値動きをしている。つまり、資産Aが値上がりしたら資産Bは値下がりする
➡リスクが軽減される
・相関係数＝０の場合
互いにばらばらの値動きをしている
➡リスクの軽減効果は(ボチボチ)
ポートフォリオの期待収益率
複数の資産に分散した場合、そのポートフォリオの予想される収益率のことを期待収益率といいます。期待収益率は、各資産の収益率×組み入れ比率の合計で計算します。
〈例題〉
A資産の期待収益率が5％、B資産の期待収益率が2％の場合に、A資産を40％、B資産を60％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率はいくらか。
〈解答〉
5％×0.4＋2％×0.6＝3.2％
デリバティブ取引
先物取引
先物取引とは、ある商品(株式や債券など)の特定の数量について、将来の特定日の時点を受渡日(満期日という)として、あらかじめ定められた価格で売買することを契約する取引のことです。
オプション取引
・ある商品(原商品：オプションの対象となる商品のことで、日経平均株価指数や国債など)を
・一定期間内(将来のある期日まで：満期日という)に
・特定の価格(あらかじめ定められた価格：権利行使価格という)で
・買うことができる権利または売ることができる権利を売買するとりひきのことをいう
オプション取引の種類
・原商品を特定の価格で買うことができる権利(買う権利)＝コール・オプション
・原商品を特定の価格で売ることができる権利(売る権利)＝プット・オプション
金融商品に関する法律等
預金保険制度
貯金保険制度とは、日本国内に本店がある金融機関が破綻した場合に、1つの金融機関ごとに、預金者1人につき元本1000万円までとその利息を保護する制度です。
例外として、「無利息・要求払い・決済サービスの提供」の条件を満たす決済用預金は金額保護されます。
預金保険制度で保護されない預金
・外貨預金および日本の金融機関の海外支店に預けている円預金
ゆうちょ銀行の貯金の注意点
・貯金については、国の保証はなく貯金保険制度の保護の対象となる
・預入限度額は、原則として1人あたり、通常貯金(1300万円)、定期性貯金(1300万円)の計2600万円までとなっている。ただし、貯金保険制度の対象は1000万円まで
投資者保護基金
投資者保護基金とは、金融商品取引法の規定により設立された機関で、証券会社(金融商品取引業者ともいう)版の預金保険制度といえます。証券会社は顧客の資産と証券会社の資産を分別して管理することが義務付けられています。投資者保護基金は、この分別管理義務違反に違反している証券会社が破綻し、顧客に対する支払いに支障が出た時などに、1人あたり1000万円までを保証するための基金です。
なお、国内の証券会社で購入した投資信託(外貨建てMMFを含む)は、投資者保護基金の対象ですが、銀行など証券会社以外の金融機関で購入した投資信託は対象外です。
金融サービス提供方と消費者契約法
金融サービス提供法
・適用範囲…金融商品(FX取引、保険商品も含む)の販売に関わる契約(ゴルフ会員権、国内商品先物は対象外)
・保護の対象…個人および事業者
・適用されるケース…断定的な判断を提供して勧誘した場合。重要事項に説明義務違反があった場合
・法律の効果…金融機関は損害賠償しなければならない
消費者契約法
・適用範囲…消費者と事業者との間での契約全般
・保護の対象…個人
・適用されるケース…断定的な判断を提供した場合。重要事項に関し、誤認させた場合
・法律の効果…顧客は契約時から5年以内であれば契約の取り消しが可能
金融商品取引法
金融商品取引法(金商法)は、一般投資家を保護し、有価証券の発行や取引を後世に行い有価証券市場を円滑にするための法律です。ただし、銀行の外貨預金や変動を伴う年金保険(変額年金保険や外貨建ての保険)なども規制の対象に含まれます。
適合性の原則と説明義務
・「適合性の原則」とは、顧客の投資経験や知識、資産状況、投資目的に合わない商品を勧誘してはならないという規則
・「説明義務」とは、契約締結前交付書面(重要事項の説明遺書)や目論見書などを事前に交付し、商品概要やリスク、費用などの顧客が投資判断する上で重要な事柄を説明しなければならないという規則
・説明義務の対象となる商品は、株式や投資信託のほか、外貨預金、外貨建ての保険や変額年金保険など
金融ADR制度
金融ADR制度とは、金融取引における裁判外での紛争解決制度のことです。顧客との紛争解決において、内閣総理大臣が指定する紛争解決機関がある場合、金融機関は指定紛争解決機関と手続き実施基本契約を締結し、それを利用することが義務付けられています。
指定紛争解決機関には、全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、証券・金融商品あっせん相談センター等があります。
おわりに
金融資産運用おつかれさまでした。
こんなところでも税金関係しているんだなとと思ったり、
法律で守られている制度があり、安心できるなと感じていただける部分もありますよね☆
さて、次回は「タックスプランニング」についてお伝えしていこうと思います。
見るからに難しそう…と思いますよね。私もそうでした…
しかし、知ってみると役立つこといろいろです！！
知らないよりは、知っておくほうがありかと☆興味をもっていただければと思います。
今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。