yukaちょっとづつ知識がついてきてるよね☆
こんにちは。yukaです☆
金融資産運用2回目はいかがだったでしょうか？
金融資産について少しでも身近に感じていただけたら嬉しいです。
さて、今回は株式、投資信託についてお伝えしていきますね☆
最近は国も進めているんじゃないかと感じている方も多いのではないでしょうか？
基本的なところを少しでも理解できると良いかなと思います♪
盛りだくさんの内容すぎて、全部お伝えしたいのは山々なんですが、すごい量になってしまいそうなので、
ここでは、3級試験に出てくる確率の高いものを中心にお伝えしていこうと思います。
ＦＰの試験を受ける方はもちろん、興味のある方にも役立つ内容になっていますので参考にしていただければと思います。
株式
証券取引所
東京、名古屋、札幌、福岡に取引所はあり、株式などの取引が行われています。東京証券取引所(東証)には、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの市場があります。
プライム市場
グローバルな投資家と建設的に対話する企業向けの市場(グローバル企業向け)
スタンダード市場
一定以上の流動性とガバナンスの水準を備えた企業向けの市場
グロース市場
高い成長の可能性を持った振興企業向けの市場
株式の売買単位
単元株式(売買単位)
単元株式とは、株式を売買する場合の最低売買単位のことで、原則100株単位となっています。株主には1単元につき1個の議決権があります。通常、株式は証券会社を通じて証券取引所で売買されます。
株式ミニ投資(ミニ株)
株式ミニ投資とは、通常の売買単位の10分の1の単位(売買単位が100株の場合は10株)で売買が可能な取引のことです。取引を行うには、株式ミニ投資口座を開設しなければなりません。
累積投資制度(るいとう)
累積投資制度は、毎月一定日(給料日など)に同じ株式などを一定金額ずつ購入していく制度で、少額の資金で株式などを積立方式で購入できます。累積投資制度には、ドルコスト平均法という投資効果があります。
価格の決定方法と注文方法
価格の決定方法
取引所での株式の取引価格は、オークション方式によって決まっています。つまり、株式の価格は、前日の終値を基準として価格優先・時間優先の原則に従い、競争売買によって決まります。
注文方法
株式の注文方法には、指値注文と成行注文があり、成行注文は指値注文より優先して、取引が成立します。
指値注文
価格を指定して注文を出す方法
価格優先→時間優先
成行注文
価格を指定せずに注文を出す方法
株式の売買の種類と決定日
誰の資金で売買するかによって、株式の売買は現物取引と信用取引に分かれます。
なお、現物取引も信用取引も売買の決定日(売買代金の受渡日)は、約定した日から起算(約定日を含む)して3営業日目です。金曜日に株の取引をした場合は、翌週の火曜日が決定日になります。(土・ニチハ含めません)。また、株式の配当金を受け取るためには権利確定日(その会社の決算日)の2営業日前までに株式を購入する必要があります。権利確定日の2営業日前の日を権利付最終日といいます。
売買高(出来高)と売買代金
売買高とは、証券取引所で売買が成立した株数のことです。
例)
1000株の売り注文と1000株の買い注文があり、2000円で取引が成立した場合
→売買高は1000株。売買代金は200万円(1000株×2000円)
なお、株式の売買にかかる売買手数料は自由化されていて、証券会社ごとに異なります。
株価指数
日経平均株価(日経225)
日経平均株価とは、東京証券取引所のプライム市場に上場している株式の中の代表的な225銘柄の株価の平均です。ただし、指数の連続性を失わせないように調整した修正平均株価になっています。
日経平均株価は株価の高い銘柄(値がさ株という)の変動の影響を受けやすい傾向があります。
東証株価指数(TOPIX)
東証株価指数とは、東証のプライム市場に上場している銘柄の中で、原則として、流通株式時価総額(流通している株式数×株価)が100億円以上ある全銘柄の価格に、その上場株式数を掛けた合計(時価総額という)と、基準となる時価総額を比較した指数です。
基準日の時価総額(100とする)に比べてどのぐらい増減したかを表しています(時価総額加重平均株価指数という)。
時価総額の大きな銘柄の価格の変動に影響を受けやすい傾向があります。
なお、2022年4月時点でプライム市場に上場している銘柄はすべて対象となっていますが、今後、構成銘柄の見直しが行われる予定です。
株式の投資尺度
その株式に投資すべきかどうかの1つの判断基準となる指数には次のようなものがあります。
株価収益率(PER)
株価が1株あたり利益の何倍まで買われているかを見る指標で、一般的に株価が割安か割高かの判断基準になっています。
一般的に同業他社や過去の数値と比較して、株価収益率が高くなるほど株価は割高、低い場合は割安と判断されます。
株価収益率(倍)(PER)＝株価／1株あたり当期純利益
1株あたり当期純利益＝当期純利益／発行済み株式総数
株価純資産倍率(PBR)
株価が1株あたり純資産の何倍まで買われているかを見る指標です。PER同様、株価が割安かの判断基準になっています。株価純資産倍率が大きくなるほど割高、小さくなるほど割安と判断できます。
株価純資産倍率(倍)(PBR)＝株価／1株あたり純資産
1株あたり純資産＝純資産総額／発行済み株式総数
自己資本利益率(ROE)
自己資本(通常、株主から集めた資金の合計額)を使って、どれだけ最終利益(当期純利益)を生み出しているかを見る指標で、その会社の収益力を表しています。ROEが高いほど収益率が高いといえます。
自己資本利益率(ROE)(％)＝当期純利益／自己資本×100
配当利回り
1株あたりの配当金の額を株価で割ったものです。なお、配当金の額は一定ではなく、業績により変動し、支払われないこともあります。したがって、株価が同じでも、配当金が少なくなると配当利回りは低下します。
配当利回り(%)＝1株あたり配当金／株価×100
配当性向
当期純利益のうち、どのぐらいを配当に回したかの割合を示すものです。配当性向が高いほど、株主への利益の還元の割合が高いと考えることができます。
配当性向(%)＝(1株あたり)配当金／(1株あたり)当期純利益×100
投資信託
投資信託とは
投資信託とは、不特定多数の投資家から集めた資金(信託財産)を、運用の専門家(委託者または委託会社という＝運用会社のこと)が、複数の資産(主に株式、債券、不動産)に分散投資し、その収益を投資家に分配するものをいいます。
なお、すべての投資信託は投資元本が保証されていません。
投資信託の分類と種類
投資信託はその設立の仕方によって、契約型と会社型(投資法人ともいう)に分けられます。
また、契約型は、主に株式や債券といった有価証券を中心にうんようされる証券投資信託と有価証券以外(通常は不動産)で運用される投資信託に分かれます。
一方、会社型(投資法人)は主に不動産投資法人(J-REITという)として運用されます。
契約型投資信託(委託者指図型)
契約型投資信託(委託者指図型)は、委託会社(運用会社)と受託会社(信託銀行)との間で投資信託契約を締結し、信託財産(投資信託が保有している資産)は受託会社で保管され、委託会社の指図によって運用される投資信託です。
追加型と単位型
追加型とは、投資家がいつでも自由に購入することができる(委託会社が随時、追加設定して運用資産を増やす)ものをいいます。
単位型は、投資家が購入できる期間が限定されているもの(期間限定商品)をいいます。
投資信託の運用対象
公社債投資信託
・主として、国債などの公社債中心に運用され、株式を一切組み入れないもの(株式で運用することはできない)
株式投資信託
・株式を組み入れることができると投資信託約款(投資信託の企画書)に規定されているもの
・実際に株式を組み入れていなくても株式投資信託に分類されるものもある
・株式投資信託に公社債を組み入れることは可能
不動産投資信託
・主に不動産を中心に運用するもの
上場投資信託
取引所に上場され、証券会社を通じて取引されている投資信託のことを上場投資信託といいます。代表的な上場投資信託には次のようなものがあります。
J-REIT(不動産投資法人)
・主に、不動産(オフィスビルや商業施設など)や不動産の賃貸権などに投資し、その賃貸収入などの運用益を分配金として配分するもの
・分配金の額は一定ではなく、変動する
・クローズド・エンド型で証券取引所に上場されている
・注文方法は、指値注文・成行注文とも可能でおよび信用取引も可能
・換金時に信託財産保留額は徴収されない
EFT(上場投資信託)
・日経委平均株価、海外の株価指数、債券価格や金、原油、農産物など様々な指数に連動するように運用されるもの
・注文方法は、指値注文・成行注文とも可能で、信用取引も原則として可能
追加型公社債投資信託
追加型公社債投資信託とは、購入や解約がいつでも可能な証券投資信託で公社債を中心に運用され、株式を一切組み入れていないものです。株式は組み入れられていませんが、元本保証ではありません。
代表的なものとして、MRFがあります。(MMFもある。)
MRF(マネー・リザーブ・ファンド)
・短期公社債などを中心に運用する公社債投資信託(株式は組み入れない)
・1口1円単位で購入可能
・日々決算を行い、元本超過分は分配金としてまとめて翌月に再投資される
・信託財産留保額はなく、いつでも手数料なしで解約可能
投資信託の運用方法
パッシブ運用(インデックス運用)
パッシブ運用とは、日経平均株価などの指数をベンチマーク(運用成績の基準となるもの)として、ベンチマークの値動きに連動するように(同じ動きになるように)運用する方法で、インデックス運用ともいいます。
アクティブ運用
アクティブ運用とは、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用方法です。
アクティブ運用の手法には次のようなものがあります。
トップダウンアプローチ
マクロ経済(景気、金利、為替などの環境要因)から分析し、その結果に基づいて、組み入れる銘柄を選択していく方法
ボトムアップアプローチ
個別企業に対する調査分析を積み重ねて、その結果に基づいて、組み入れる銘柄を１つ１つ選択していく方法
グロース投資
将来の成長性が期待できる銘柄に投資す方法
バリュー投資
株価が割安と判断される銘柄に投資する方法。株価収益率や株価純資産倍率などの指標を基に判断する
投資信託のコスト
投資信託に書かｋる主なコストとして、販売手数料、信託報酬、信託財産留保額の３つがあり、受益者(投資家)が負担します。
購入時手数料(販売手数料)
・投資信託を購入するときに販売会社に支払う手数料
・上限が決められており、それ以下であれば販売会社が自由に設定できるので、同じ投資信託でも販売会社によって手数料は異なる
・販売手数料のないノーロード・ファンドも販売されている
・販売手数料は投資信託の購入代金×販売手数料率(税込み)で計算した額
運用管理費用(信託報酬)
・投資信託の運用・管理費用のことで、投資家が保留している間は毎日一定割合が信託財産から差し引かれる
・委託会社が受け取る委託者報酬(投資信託の運用報酬)と受託会社が受け取る受託報酬(信託財産の管理費用)がある。
・一般的に、パッシブ運用(インデックス運用)に比べて、アクティブ運用の信託報酬は高くなっている
信託財産留保額
・投資信託を解約するときに解約代金から差し引かれる費用
・差し引かれた金額は、投資信託の信託財産(運用されている資金)にそのまま残される
・商品によっては、信託財産留保額がかからないものもある(J-REITやETFはかからない)
投資信託の購入代金
投資信託の購入代金は、購入代金に販売手数料(税込み)を加えた金額になります。購入金額は当日の基準価額×購入した口数で計算します。
目論見書と運用報告書
委託会社(運用会社)は、投資家に商品内容などを説明するための目論見書(交付目論見書と請求目論見書)や運用報告書(交付運用報告書と全体版)の作成が義務付けられています。
目論見書
・投資信託の説明書のことで、委託会社が作成する
・交付目論見書と請求目論見書の2種類ある
・販売会社は、投資信託を販売する場合、あらかじめ、または同時に投資家に交付目論見書を交付しなければならない(販売会社は交付目論見書を作成しない)
運用報告書
・投資信託の運用成績(基準価額の推移)や今後の運用方針などを報告するもの
・交付運用報告書と全体版の2種類あり、委託会社が作成する
おわりに
金融資産運用の2回目はいかがだったでしょうか？
株や投資信託に興味を持たれた方もいるのではないでしょうか？
投資信託っていろんなところで手数料がかかっているんだなと、
ビックリすることもありましたよね！！
さて、次回は「金融資産運用ラスト」です。
話題のNISAについてもでてきますのでのぞいてみてください。
今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。